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借金減額請求の依頼はどこにするといい?

 

 

長い人生の中、生活に苦しくなって消費者金融などに借金をする人も居るでしょう。
もし今、あなたが借金に困って苦しんでいるなら、借金の減額請求を行ってみませんか?

 

借金を減らす、そんなことが可能なのかと疑問に思うかもしれませんが、
これは法律的に認められているものです。
大切な物を売ってしまったり、身体を壊すまで働いたりする前に借金の減額を考えてみましょう。

 

そもそも借金減額請求はどこに依頼すれば良いのか気になると思いますが
その答えは弁護士か司法書士となります。

 

どちらに依頼するかは、借金の金額によって変わります。

大体300万から500万以下の借金であれば司法書士に、それ以上なら弁護士に依頼するのが良いでしょう。
これは司法書士と弁護士が持っている権限が関係してきます。
簡単に説明すると、司法書士は扱う金額に制限があり、弁護士は無制限に依頼を受けられると考えてください。
それならば最初から弁護士に依頼する方が良いと感じるでしょうが、依頼する金額が違ってくるのです。
司法書士の方が金額が安くて済むので、借金が少額ならばこちらに依頼する方が節約になります。

 

もし、少額の借金で司法書士へ依頼しようと思ったなら、一つ注意する点があります。
それは司法書士と行政書士を間違えてはいけないと言うことです。
行政書士は似て非なる職業なので気を付けてください。一応、行政書士の人に依頼してもアドバイスを貰うことは可能です。
ただし、実際の借金減算請求は自分自身で行わなければいけないので、負担はかなり大きいです。

 

ここで一端、借金減額請求の依頼先についてまとめましょう。

 

弁護士に依頼するメリットは、借金の金額に上限が無いことです。借金が1億でも依頼可能です。
デメリットは依頼報酬が高いと言うことです。正式に依頼する前の相談も30分で1万円以上の報酬が発生することもあります。

 

司法書士に依頼するメリットは、報酬の金額が安いところです。
デメリットは高額の借金の場合は依頼できない可能性を秘めている点です。
実際は140万以上の借金減額でできないのです。
例えば、500万の借金が300万に減額できたとします。この時、減額された借金は200万であり、司法書士が持つ権限である140万を超えてしまっています。
これが500万の借金を400万に出来た場合は、減額が100万なので司法書士に依頼できるのです。

 

最後に行政書士ですが、無料相談を利用すればただでアドバイスをもらえます。
ですが、行政書士の人に借金を減額する権限はありません。
そのため借金を減額するには自分自身で消費者金融などに交渉をする必要があります。

 

借金で困っているなら、金額に合わせて弁護士と司法書士のどちらかに依頼するのが良いでしょう。
無理せず完済できるように利用を考えてみてください。

借金減額請求の流れはどうなる?

借金の減額請求を弁護士、あるいは司法書士に依頼するとしましょう。

 

しかし、どのような流れで何が行われるか、分からない人がほとんどではないでしょうか?
人間誰しも、知らないことや分からないことを行う時は不安になるものです。
そんな不安を少しでも解消できるように、ここでは借金の減額請求を依頼した後の流れを紹介します。

 

まずは司法書士や弁護士に無料相談することから始めましょう。

事務所によっては相談するだけで有料の場合もありますが、初回のみ、または何度でも無料の所もあります。
相談しに行けば、分からない部分を解説してくれますし、どの程度の減額が見込めるかを教えてくれます。
着手金が必要かどうか、報酬はどの程度支払うことになるのか、この時に聞いてみると良いでしょう。

 

次に、司法書士や弁護士に依頼すると決めたら委任契約を行います。
難しく考える必要はありません。要するに借金の減額を行ってもらうのを依頼するだけです。

 

委任契約は、無料相談しに行ったその日にまとまる場合もあります。
そして、この委任契約が終わった段階で、消費者金融などには介入通知と言う物が送られます。
この通知が送られると、借金の取り立てが停止します。
これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。
どうやって借金を返済するか悩んでいた人も、しばらくの平穏を手に入れられるのです。
ですが、借金が無くなった訳ではありません。
しっかりと完済できるように、返済資金の積立てを開始することになります。
弁護士や司法書士の口座に毎月少しずつ積立てて行き、それを減額後の返済に使用します。

 

この後は、基本的にすべて司法書士や弁護士が処理してくれます。
消費者金融などに取引履歴を開示させ、過払い金が存在しないかを確認します。
過払い金があれば過払い金返還請求を行ってくれますので、数十万、あるいは数百万の金額が戻ってくる場合もあるでしょう。
そして和解案を作成し、消費者金融などと交渉を始めます。
ほとんどのケースでは36回の分割払いで、将来の利息のカットが和解案の最低条件になります。
36回払い、つまり三年間で減額された借金を完済するプランです。
利息が発生しないので少しずつではありますが、確実に完済を目指せます。

 

消費者金融が和解に応じない可能性も少なからず存在しますが、そうしたケースでも特定調停を行って対応してくれますので安心してください。

 

借金が減額され、将来の利息がカットされ、三年間の長期的なスパンで返済できるのであれば完済できるような気がしませんか?
少しでも早く借金返済を行いたいなら、まずは無料相談を行ってみましょう。